京都で交通事故に詳しい弁護士に相談したい!弁護士選びのコツを紹介
作成日
2023/07/06
更新日
2023/07/06
- ※アディーレ法律事務所では様々な法律相談を承っておりますが具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。予め、ご了承ください。
目次
弁護士選びは、一度失敗してしまうと、簡単にやり直しはできません。
弁護士選びのコツを知らないまま弁護士に依頼すると、後悔してしまう可能性もあります。
弁護士に相談・依頼する前に弁護士探しのコツを知っておきましょう。
弁護士選びの2つのコツを知っておくことで、あなたが信頼できる弁護士を探すことができるでしょう。
今回の記事では次のことについて、弁護士が詳しく解説します。
- 京都府における交通事故の発生件数と特徴
- 交通事故に詳しい弁護士に相談するメリット
- 交通事故に詳しい弁護士選びのコツ
- アディーレ法律事務所が選ばれるワケ
京都府の交通事故の発生件数と特徴
(1)京都府での交通事故発生件数と死者数
順位 | 都道府県 | 死者数 | 負傷者 | 発生件数 |
---|---|---|---|---|
1位 | 東京都 | 155人 | 2万8888人 | 2万5642件 |
2位 | 愛知県 | 154人 | 2万9599人 | 2万4879件 |
3位 | 北海道 | 144人 | 9043人 | 7898件 |
4位 | 神奈川県 | 140人 | 2万3904人 | 2万0630件 |
5位 | 千葉県 | 128人 | 1万5415人 | 1万2873件 |
20位 | 京都府 | 49人 | 4699人 | 4118件 |
45位 | 和歌山県 | 18人 | 1851人 | 1585件 |
46位 | 島根県 | 18人 | 832人 | 737件 |
47位 | 鳥取県 | 17人 | 749人 | 628件 |
(2)京都府での死亡事故の特徴
京都府では歩行者(特に高齢者)が死亡事故の被害者となる傾向があります。
状態別 | 自動車 | 自動二輪車 | 原付 | 自転車 | 歩行者 |
死者数(2019) | 16人 | 11人 | 3人 | 10人 | 15人 |
死者数(2020) | 8人 | 15人 | 0人 | 6人 | 20人 |
年齢層別 | 死者数 (2019) | 死者数 (2020) | 年齢層別 | 死者数 (2019) | 死者数 (2020) |
15歳以下 | 0人 | 1人 | 50歳代 | 10人 | 6人 |
16~19歳 | 1人 | 2人 | 60歳代 | 9人 | 1人 |
20歳代 | 7人 | 4人 | 70歳代 | 9人 | 10人 |
30歳代 | 5人 | 8人 | 80歳代以上 | 10人 | 13人 |
40歳代 | 4人 | 4人 |
地域別 | 京都市域 | 山城地域 | 南丹地域 | 中丹地域 | 丹後地域 |
死者数(2019) | 31人 | 12人 | 1人 | 4人 | 7人 |
死者数(2020) | 26人 | 7人 | 8人 | 6人 | 2人 |
- 京都市域:北区(1人)・左京区(1人)・中京区(1人)・東山区(1人)・山科区(3人)・下京区(3人)・南区(3人)・右京区(2人)・西京区(4人)・伏見区(7人)
- 山城地域:宇治市(2人)・向日市(3人)・久御山町(1人)・南山城村(1人)
- 南丹地域:亀岡市(2人)・南丹市(5人)・京丹波町(1人)
- 中丹地域:福知山市(2人)・舞鶴市(4人)
- 丹後地域:京丹後市(2人)
交通事故に詳しい弁護士に依頼する4つのメリット
しかし、交通事故は保険会社に任せたままにせずに、交通事故に詳しい弁護士への相談がおすすめです。
なぜなら、次の4つの弁護士に依頼するメリットがあるからです。
- 賠償金(示談金)を増額できる可能性がある
- 過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
- 示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
- 弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
(1)賠償金(示談金)を増額できる可能性がある
しかし、弁護士に依頼することで、賠償金(示談金)を増額できる可能性があります。
なぜなら、保険会社と弁護士では賠償金(示談金)それぞれの項目の算定基準が違うからです。
例えば、交通事故による賠償金(示談金)の項目の一つである慰謝料は、一つの決まった算定方法に従って計算されるのではなく、次の3つの算定基準があり、どの算定基準に従って計算するかで金額が異なってきます。
算定基準 | 基準の内容 |
自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。 |
任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。 |
弁護士の基準(裁判所の基準) | これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。 |
被害者本人(弁護士なし)が弁護士の基準の賠償金額(示談金額)を求めても、保険会社は基本的に相手にしてくれません。しかし、弁護士が交渉することで、初めて保険会社側も弁護士の基準での賠償金額(示談金額)に応じることが多いです。
そのため、保険会社が提示する金額から弁護士の基準の金額に増額を希望するのであれば、弁護士への依頼・交渉がおすすめになります。
(2)過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金(賠償金)の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金(賠償金)の金額に大きく影響することになるのです。
例えば、事故当事者の主張(信号の色など)が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
【例】
・信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
・本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している など
そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
(3)示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
また、後遺症が残った場合に必要となる後遺障害等級認定手続も弁護士へ任せることができます。
確かに、後遺障害等級認定手続は保険会社に任せることも出来ます。しかし、保険会社はあくまでもあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません(あくまでも機械的な手続きしかしません)。そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。
一方、後遺障害認定手続を弁護士に依頼した場合には、後遺障害等級認定手続に必要な資料の内容を弁護士がチェックするなど後遺障害認定手続をトータルサポートします。
(4)弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます(※)。
(※)保険会社が負担する金額には上限があります(一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度)。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。
弁護士費用特約は自身が加入する保険以外にも家族が加入する保険に付いている場合にも利用することができることがあります。
ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。
弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。
交通事故に詳しい弁護士選びの2つのコツ
- 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
(1)説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談にいってみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。
なぜなら、言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいからです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
(2)交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
弁護士であるからといって、全ての分野に得意しているということではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。
お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所に選ぶことが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。
京都で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ!
アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の4つのワケがあります。
- まずは無料相談!相談は何度も無料のため納得したら契約すればOK
- 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
- 治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
- 京都支店は烏丸駅・四条駅から直結するビルの中にあり、利用しやすい!
(1)まずは無料相談!相談は何度も無料のため納得したら契約すればOK
また、ご相談時にすぐに依頼するかどうかを決めなければならないと思われているかもしれませんが、相談していただき、納得していただいてからの依頼(契約)でも可能です。
ご相談後にご自宅に帰っていただき、ご家族にも相談していただくなど、依頼(契約)するかどうかを考えていただいても大丈夫です。
(2)弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、獲得した賠償金(示談金)からお支払いいただく「成功報酬制」をとっています(お手元からの費用のお支払いはありません)。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額を報酬額が下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用をいただかない「損はさせない保証」も採用しています(※)。
※委任事務を終了するまでに契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただくことになります。
なお、2022年9月時点の情報となります。
(3)治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートしています。
例えば、保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることもありますが、弁護士が間に入ることで治療費の打ち切りを防ぐことができるケースもあります。
(4)京都支店は烏丸駅・四条駅から直結するビルの中にあり、利用しやすい!
〒600-8009
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
アーバンネット四条烏丸ビル5F
・阪急京都線「烏丸駅」/京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」24番出口から直結
※アディーレに車でお越しの際は、無料駐車場もございます(無料駐車券は3時間までとなっています。3時間を超える場合は駐車料金が課金されます)。
完全個室で相談を承りますので、プライバシーの面でもご安心いただけます。
また、京都支店にはキッズスペースもございますので、お子様連れでも安心してお越しください。
【まとめ】交通事故に詳しい弁護士探しのコツは2つ!京都で交通事故に強い弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ!
【交通事故に詳しい弁護士に依頼する4つのメリット】
1.賠償金(示談金)を増額できる可能性がある
2.過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
3.示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
4.弁護士費用特約が利用できれば基本的に弁護士費用の心配がない
【交通事故に詳しい弁護士選びの2つのコツ】
1.説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
2.交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
【アディーレ法律事務所をおすすめする4つの理由】
1.まずは無料相談!相談は何度も無料のため納得したら契約すればOK
2.弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
3.治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
4.京都支店は烏丸駅・四条駅から直結するビルの中にあり、利用しやすい!
しかし、一口に弁護士といっても、医師と同じように、得意とする分野があります。
交通事故については交通事故を得意とする弁護士への相談がおすすめです。
交通事故の賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談も検討してみてください。
交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
交通事故の被害にあって賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
岡山大学、及び岡山大学法科大学院卒。 アディーレ法律事務所では刑事事件、労働事件など様々な分野を担当した後、2020年より交通事故に従事。2023年からは交通部門の統括者として、被害に遭われた方々の立場に寄り添ったより良い解決方法を実現できるよう、日々職務に邁進している。東京弁護士会所属。
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